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セキュリティポリシー

情報セキュリティ基本方針

株式会社アイディーエスは、お客様との信頼関係の上に成り立っています。 当社がお客様の信頼を保持し、より良いサービスを提供していくためには、情報資産に対して適切な安全対策を実施し、紛失、盗難、不正使用から保護しなくてはなりません。

そのためには、物理的、技術的なセキュリティ強化はもちろんのこと、従業員がセキュリティに対して高い意識をもち、セキュリティを尊重した行動をとることが最も重要だと考えます。

ここに「情報セキュリティ基本方針」を定め、当社の管理下にある情報資産の適切な保護対策を実施するための指針とします。経営層を含む全従業員は、本趣旨を理解し、遵守します。

  1. 当社は平成17年2月4日より情報セキュリティ委員会を設置し、運営を開始しています。
  2. 個人情報保護法遵守並びに、情報セキュリティ徹底の為、平成18年4月にISMS認証基準(Ver.2.0)を認証取得、平成19年4月 ISO27001に移行。
  3. 当社の全従業員は当社専用の個人情報保護に関する管理規定を遵守し、個人情報保護に努めます。

2007年4月 改定
代表取締役社長 菅原 達哉

個人情報保護方針および特定個人情報保護方針

個人情報保護および特定個人情報保護に関する当社の考え方

株式会社アイディーエス(以下「当社」といいます)は、ソフトウェアの開発・販売、 コンピュータシステム導入・利用のコンサルテーション、コンピュータシステムの運用・サポートを通して多くの企業のお手伝いをさせて頂いております。

そのため、当社の情報資産である個人情報を適正に取り扱い、個人の権利利益を保護することは、重要な責務であると認識しております。 よって当社は、収集し利用させていただく個人情報および特定個人情報について次の事項を含む個人情報保護方針を下記のように定め、実施し、かつ、維持することを宣言いたします。

個人情報保護方針

  1. すべての活動で取り扱う個人情報について、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  2. 役員および従業員に対して、当社の個人情報保護規定に関する教育を定期的に行うとともに、個人情報を取り扱っている部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  3. ご本人から同意を得た場合、または法令により許された場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
  4. 当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、が寄せられた場合、また、ご本人(または代理人の方)から個人情報の開示等の要求がある場合は、 あらかじめご本人にお知らせした窓口にて、適切かつ迅速に対応します。
  5. 当社は個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。

特定個人情報保護方針

  1. 当社は、番号法、「個人情報の保護に関する法律」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
  2. 当社は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報取扱規定」を定め、これを順守いたします。
  3. 特定個人情報を取扱うまたは利用する事務の委託先は、当社と同様またはそれ以上の安全管理措置を委託先自身にて実施するものとし、特定個人情報を委託先に開示するに当たり、委託先の守秘義務や責任範囲を明確にいたします。
  4. 当社は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。
  1. 当社は平成17年2月4日より情報セキュリティ委員会を設置し、運営を開始しています。
  2. 個人情報保護法遵守並びに、情報セキュリティ徹底の為、平成18年4月にISMS認証基準(Ver.2.0)を認証取得、平成19年4月 ISO27001に移行。
  3. 当社の全従業員は当社専用の個人情報および特定個人情報に関する管理規定を遵守し、個人情報保護に努めます。

2016年4月 改定
代表取締役社長 菅原 達哉

反社会的勢力排除に関する誓約

当社は、次のとおり、反社会的勢力ではないことを表明し確約いたします。

当社は、以下のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

  1. 暴力団
  2. 暴力団員
  3. 暴力団関係者
  4. 総会屋
  5. その他反社会的勢力

当社は、自らまたは第三者を利用して以下のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。

  1. 反社会的勢力に対する資金提供など、反社会的勢力と密接な関係を持つ行為
  2. 暴力的な要求行為
  3. 法的責任を超えた不当な要求行為
  4. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  5. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為
  6. その他前各号に準ずる行為

2015年12月 改定
代表取締役社長 菅原 達哉

借入金・貸付金管理システム

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GRANDIT

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賃貸借契約不動産管理システム

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