外貨の借入をわかりやすく解説！押さえておきたいポイントとは？

近年、ビジネスのグローバル化に伴い資金需要のあり方も多岐にわたるようになってきました。

その一つとしてあげられるのが外貨借入による資金調達です。外貨による資金調達を行う場合に企業の財務担当として
求められる知識も複雑化する傾向があります。外貨借入を行うケース、注意点など具体的な内容を解説します。

 

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外貨借入が選択される場面

日本法人であっても海外でビジネスを行う場合、必要なお金は日本円とは限りません。
アメリカドルが必要であれば、最初からアメリカドルで資金調達を行いたいといったニーズが考えられます。
また、多角化戦略によるグループ会社展開を進める場合は、子会社や関連会社に親会社が融資する場面も
多く見受けられます。グループ会社が海外進出していれば同じような資金ニーズが発生します。

こうしたケースでは外貨による借入（親会社からみると外貨貸付）を企業は選択肢として持たなければなりません。

通貨コードはISO4217によりアルファベット3桁で定められています。代表的なものは下記の通りです。
通貨コードは使用するシーンが多いので覚えておきましょう。

為替レートの知識

外貨による資金調達を行う場合に避けて通れないのが為替レートの考え方です。通貨を交換する際の（ex、日本円を
アメリカドルに交換）条件として為替レートが存在します。この為替レートは1日の中でも常に変動し続けます。
1ドルが130円で取引されることもあれば、1ドルが100円や150円で取引されることもあります。130円で取引される
ことを基準にみると、1ドル150円を円安、1ドル100円を円高と表現します。（円の金額が大きくなるのが円安なので
少し紛らわしいですね・・・）
150円出して1ドルの買い物ができるのと、100円出して1ドルの買い物ができるのを比較すると、100円で1ドルの
買い物ができるほうが円の価値が高い（円高）と言えます。

最新の為替レートはインターネットで簡単に検索することができますが、実際にはそのレートで取引が成立するとは
限りません。①TTS（Telegraphic Transfer Selling rate）や②TTB（Telegraphic Transfer Buying rate）という指標が
重要です。またその基準として③TTM（Telegraphic Transfer Middle Rate）が存在します。

① TTM（Telegraphic Transfer Middle Rate）
　→レートの基準になり「仲値（なかね）」とも言われる
　　後述するTTSとTTBの中間なのでMiddle（ミドル）の単語がはいります！

② TTS（Telegraphic Transfer Selling rate）
　→TTM＋１円
　　日本円を外貨に換えるときのレート
　  （銀行が顧客に外貨を販売するので売りレートと呼ばれる）

③ TTB（Telegraphic Transfer Buying rate）
　→TTM－１円
　　外貨を日本円に換えるときのレート
     （銀行が顧客から外貨を買うので買いレートと呼ばれる）

　　　※TTMとの調整に使われる1円部分は為替手数料で銀行の儲けになります。

 

為替差損益（為替差益と為替差損）

ビジネスで外貨を使った場合に管理を複雑化する要因としてあげられる代表格は「為替差損益」の考え方です。
具体例は下記の通りです。（輸出会社の入金の事例）
1ドル100円のレートで1000ドルの商品を販売した場合、売上高は100,000円となります。これを売掛金とした場合、
実際にお金が振り込まれるときのレートは1ドル100円にはならないかもしれません。もし実際の入金時の為替レートが
1ドル＝130円だった場合は、日本円に直すと入金額が130,000円になります。この差額のことを為替差益（損失が出たなら為替差損）
と呼びます。輸出企業は円安が得で、輸入企業は円高が得ということです。
これは経理視点から仕訳としても理解できるようにしましょう。

外貨借入の管理

外貨借入の管理を行う場合にポイントになるのが下記です。こういった特長を備えたシステムの導入をすることが求めれます。

①金額の小数点計算に対応していること
　当然ですが小数点対応ができていないシステムでは管理ができません。
　利息も元本も少数点対応している必要があります。

②外貨ベースの仕訳データが簡単に作成できること。

③利息計算の柔軟性
　全てではありませんが外貨による借入の場合、1年を365日では無く
　360日として利息計算をするような場面がたまにあります。

上記の特長を取りそろえているCOURAGEUXなどの財務管理システムを導入すると、こういった複雑な業務からの負担から解放されます。
DXやグローバル化がさらに加速するこの時代、外貨による借入といった財務戦略を立案できることが今後の財務担当の重要な役割となるでしょう。

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