【会社概要】
一般事業主行動計画
General-employer-action-plan
従業員の仕事と家庭の両立支援への取り組み
当社は、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法にする『一般事業主行動計画』を策定し、これを実践することで従業員の仕事と家庭の両立支援に取り組んでいます。
次世代育成推進法
計画期間
2025年4月1日～2028年3月31日
目標と取り組み内容
目標１
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性従業員・・・取得率を60％以上にすること
女性従業員・・・取得率を100％以上にすること
対策
- 2025年７月～ 全社員に向けて育児休業制度等に関するセミナーを実施する。
- 2025年７月～ 男性育児休業取得者に対するインタビュー等を実施し、取得のメリットや経験談を共有することで、取得の向上を図る。
- 2026年7月～ 従業員へ向けて制度やインタビュー等の内容を記載したパンプレットを作成し周知する。
目標２
男性従業員の配偶者出産時休暇の取得率を100％とする。
対策
- 2025年４月～ 対象従業員へ向けて取得勧奨を行う。
目標３
所定外労働を削減する為、ノー残業デーを設定、実施し一人当たりの年間平均残業時間を70時間以下とする。
対策
- 2025年４月～ 従業員の所定外労働の統計調査を開始する。
- 2025年７月～ ノー残業デーの指定日の検討及びテスト実施する。
- 2026年７月～ 従業員への指定日通知及びノー残業デーの実施。
【女性活躍推進法】
計画期間
2024年4月1日～2027年3月31日
目標と取り組み内容
目標
技術職の女性労働者の採用を１人以上増やす
対策
- 令和6年6月～ 女性労働者が活躍できる企業であることをPRする（会社紹介資料・ホームページに掲載）
- 令和7年４月～ 女性がいない又は少ない職種（技術職）への女性労働者の積極的な配置